2020-03-23 第201回国会 参議院 予算委員会 第13号
また、特に私立高校の奨学金等についても、国として、自治体とも連携をしつつ、学校独自の授業料延納制度の拡充を支援するなど、家計の急変に応じた柔軟な支援を行っていただけないでしょうか。
また、特に私立高校の奨学金等についても、国として、自治体とも連携をしつつ、学校独自の授業料延納制度の拡充を支援するなど、家計の急変に応じた柔軟な支援を行っていただけないでしょうか。
この延納制度の利用状況というのも教えていただいたことがございますが、やはり資本金が一億円以下の小規模零細のところについては、一億円超の企業に比べますと相当利用状況が低いという、利用されていないという問題点があろうかと思いますので、この度措置をとっていただきましたことで、この消費税引上げとともに小規模の輸入事業者がこれを利用できるように、更に周知徹底も是非お願いをしたいと思っております。
このように、被災地では、保険料延納制度、あるいは免除の特例によって、三月十一日以降は社会保険料の徴収が停止をしております。しかし、社会保険料免除の基準が余りにも厳しいという声が上がってきております。
これを分割ですとか延納制度、こういったのはどうかという御提案なんですけれども、もしそういう制度を導入いたしますと、期待される審査請求行動の適正化効果、これは弱められてしまうだろうと思います。 それから、手数料という性格上、完納されるのを待ってから審査を行うというのが適切であると考えておりますので、このため、そういう制度を導入してしまいますと審査請求期間が実質的に延長されてしまうと。
○政府参考人（伴次雄君） 今、先生からお話がありましたように、山林の相続税につきましては、立木の生育期が非常に長いというようなこともありまして、立木の評価を一五％引いたり、また延納制度というようなものもあるわけでございますけれども、現在、非常に林業情勢が厳しいというような状況にありまして、今後の林業の経営の円滑な承継をするためには、やはり相続税の負担の軽減は必要だというふうに考えておるところでございまして
相続税のことにつきましては、立木評価の一五％を減額する措置や延納制度の特例といった優遇措置が講じられております。 また、平地林を含む森林につきましては、公益的機能の高い森林については保安林制度により、保安林以外の森林については林地開発許可制度により、その開発が規制されているところであります。
そのしかしながら以降の部分、包括的な延納制度等を含めて実質的に効果のあるそういう対策を大蔵省としてもぜひ御努力をいただきたいと思います。 最後に、これに関連して公正取引委員会にお尋ねをします。
したがいまして、大蔵省としましては、今後とも機会あるごとに延納制度について荷主に説明していきたいというふうに考えております。
また、今回の災害による損害を平成六年分の所得税において考慮し、その関連で災害減免法の所得要件を引き上げるほか、今回被災した関税延納制度の利用者の納期限の再延長等を行うこととしております。 まず、財政金融政策の前提となる最近の内外経済情勢について申し上げます。
○政府委員（小川是君） 延納につきましては、相続財産のうち不動産のウエートが高いような場合につきましては、最長二十年、最低四・二％の利子率で延納制度が設けられております。
いずれにしましても、先生おっしゃいましたように、相続税の納付につきまして、延納制度でございますとか物納制度でございますとか、そういう制度が現にあって、税務署でこのような事案に接しました場合に、そのような納付制度があるんだということを納税者にきちんと御説明する、そして、納税者のいろんな個別の事情に即応してどういうやり方が適切かということを親身になって相談に乗るということは絶対必要なことでございまして、
するかということになりましたときに、基本的に金銭納付を原則とするルールのもとで、実際個別の事例に遭遇しましたときに、相続が起こる、確かに財産的価値は承継されるけれども、それに見合った相続税というものを適切に納付することが困難な事態というものは想像できるわけでございまして、そういう事態に即応するために幾つかのルールを設けておる、そのルールの中に、今国税庁の方から説明ございましたようなやや特殊なケースとして延納制度
また、平成元年度の消費税導入の際に、関税につきましても延納制度が導入されまして、その影響で四月における関税収入の収納額が減少しておる、こういうことによりまして、今お話のございましたような結論になっておるということでございます。
八年前の昭和五十九年度の暫定予算の税収は二百六十億円を計上していたが、玉十九年度にあった物品税が消費税創設でなくなったこと、また元年度から関税の延納制度によって税の収納額が減少していることなどが年度当初の税収が少なくなっている理由である。税の収納については昭和五十三年度から発生主義をとっており、翌年五月分税収は前年度に取り込む方式が既に定着している。
そのために物納や延納制度の活用というものが考えられるんじゃないかというふうに私は思います。 妻の生存権を保障するという観点で見て、これまでの物納制度、延納制度というのはどういう機能を果たしてきたのか、活用されてきたのか。そして、今度の改正でその辺について見直しを行われたということでありますので、それについて具体的にわかりやすく御説明をしていただきたいと思います。
○政府委員（長富祐一郎君） 先生のおっしゃいました延納制度の問題でございますが、これは、実はかねてから輸入業者等から希望が出されていたものでございまして、特に今度消費税が入るということで、ぜひ延納制度を入れてくれという実は輸入業者の方々の強い御希望で入れたものでございます。
そこで出てきている心配が、税の延納制度という問題の対応について、果たして税関が十分対応できるのかということなんです。輸入品が通過する税関というのは全国で二百ほどあるようですが、この延納制度によって提供される担保というのは、それぞれのところに皆担保を置いていかなければならない。
○早川委員 例えばまた評価の問題等もこれは連動をしてくるわけなんですけれども、そうではなくて、今山林経営者が非常に苦しんでいるのは、結局相続税が重くて、どうしても納めようとすれば延納制度がございますけれども、あるデータを見ますと、相続税額の三分の一ぐらいが延納利子になるというような数字も出るわけです。そうするとえらい重い延納制度だなということがあります。
○政府委員（水野勝君） 相続税につきましても、その納付につきましては即納の方法もございますし、またその事態によりましては延納制度もあるわけでございます。もちろん物納の制度もございますが、今のような借地権のような場合でございますと、なかなか事実上は難しい場合もあろうかと思いますが、延納制度等々の御利用をいただきまして、何とかそういう場合におきましても御納付をお願いをできればと思うわけでございます。
今回は、この都道府県負担分を財投借り入れにより充当し、翌年度からその都道府県の償還をしていただくわけでございますが、都道府県の国への支払い条件につきましては、従来の一般会計国営事業における延納制度と同様でありまして、翌年度から十三年・うち三年据え置きで元利均等支払いとなっているわけでございます。
○戸田委員 今までも、今回の欠損金の繰越控除制度の一部停止、五十九年度における欠損金の繰り戻し還付の二年間適用停止、昭和六十一年度改正において同措置の適用期限がさらに二年間延長、延納制度の廃止、六十年度における利子配当等に係る所得税額の控除等の特例、これは還付の繰り延べですね、など、近年とみに何か中小企業に対してはいろんな角度で縮小その他をやっておられる。
まず、大蔵省関係では、予算編成のあり方、税制改革の方向、給与所得控除と必要経費、教育、パート等政策減税の実施、豪雪地帯の税の減免措置、法人税の延納制度の復活、物品税課税のあり方、国債償還財源の確保、小口預金金利の自由化、株式の先物取引問題等であります。